選択肢１ 特定物売買における売主の保証人は、特に反対の意思表示がない限り、売主の債務不履行により契約が解除された場合には、原状回復義務である既払代金の返還義務についても保証する責任がある。 

【答え】正しい

【解説】
特定物売買において、買主が売主に代金を支払った後、売主の債務不履行によって契約解除となった場合、売主は、買主に対して代金を返還する義務を負います。一方、売主の債務を保証していた保証人も、売主の代金返還債務について責任を負います。つまり、保証人は、売主に既に支払われた代金の返還義務について保証する責任があります。よって、正しいです。

選択肢２ 主たる債務の目的が保証契約の締結後に加重されたときは、保証人の負担も加重され、主たる債務者が時効の利益を放棄すれば、その効力は連帯保証人に及ぶ。 

【答え】誤り

【解説】
主たる債務の目的が保証契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されません。例えば、当初の契約が、主たる債務が1,000万円であったとします（保証債務も1,000万円）。その後、主たる債務者が追加で500万円を借りた場合、自動的に保証債務も1,500万円とはなりません（加重されない）。よって、この部分は誤りです。
また、時効利益の放棄は相対効なので、主たる債務者が時効完成後に時効利益を放棄したとしても、保証人にはその効果は及ばず、保証人は時効の完成を主張することはできます。
よって、この部分も誤りです。

選択肢３ 委託を受けた保証人が主たる債務の弁済期前に債務の弁済をしたが、主たる債務者が当該保証人からの求償に対して、当該弁済日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。 

【答え】正しい

【解説】
委託を受けた保証人が弁済期前に弁済した場合に、主たる債務者が債権者に対し、その債務消滅行為以前の相殺の原因を有していたときは、その反対債権は保証人に移転し、保証人が債権者に対して履行を請求することができます。言い換えると、主たる債務者が持っていた反対債権が、保証人に移転して、保証人が債権者に履行請求できるということです。しかし、これでも内容は難しいと思います。そのため、個別指導では具体例を出して解説します！

選択肢４ 委託を受けた保証人は、履行の請求を受けた場合だけでなく、履行の請求を受けずに自発的に債務の消滅行為をする場合であっても、あらかじめ主たる債務者に通知をしなければ、同人に対する求償が制限されることがある。 

【答え】正しい

【解説】
委託を受けた保証人が弁済等をするときには、履行の請求を受けたかどうかに関係なく、主たる債務者への事前通知が必要です。 この事前通知を怠った場合、主たる債務者は債権者に対抗できた事由（例えば相殺できる反対債権）をもって保証人に対抗できます。 これも具体例を出せば簡単なので個別指導で具体例を解説します！具体例勉強法は、理解をする上で必須の勉強法です。難しい内容ほど、具体例を使いながら理解をしていきましょう！そうすれば、近年の応用問題も解けるようになります！

まとめ 保証については、条文の内容自体難しいです。そのため、具体例を使いながら理解を深めていきましょう！