選択肢１ ①の契約（Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約を締結した場合）において、Ｂが手付を交付し、履行期の到来後に代金支払の準備をしてＡに履行の催告をした場合、Ａは、手付の倍額を現実に提供して契約の解除をすることができる。 

【答え】誤り

【解説】
＜解約手付＞
売買契約において手付金の交付があったときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、契約解除できます。逆に売主は、手付の倍額を現実に買主に償還することで契約解除できます。
＜判例＞
そして、判例では、買主が残代金を用意し、すぐに支払える準備をした上で売主に履行の催告をした場合には、買主は契約の履行に着手したことになるとしています。 よって、本肢の場合、すでに買主Ｂが履行に着手しているため、売主Aは手付による契約解除をすることができません。

選択肢２ ②の契約（Ａを贈与者、Ｂを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合）が書面によらずになされた場合、Ａは、甲建物の引渡し及び所有権移転登記の両方が終わるまでは、書面によらないことを理由に契約の解除をすることができる。 

【答え】誤り

【解説】
書面によらない贈与（例えば口頭での贈与契約）では、原則、各当事者は贈与契約を解除できます。 しかし、負担付贈与の場合、当事者一方が契約の履行に着手した後は、書面によらないことを理由に契約の全部または一部を取り消すことはできません。 よって、本肢は誤りです。

選択肢３ ②の契約（Ａを贈与者、Ｂを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合）については、Ａは、その負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。 

【答え】正しい

【解説】
負担付贈与契約における贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保責任を負います。 つまり、もらった物について契約不適合があるときには、履行の追完請求、代金減額請求、契約解除、損害賠償請求ができます。 よって、正しいです。

選択肢４ ①の契約（Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約を締結した場合）については、Ｂの債務不履行を理由としてＡに解除権が発生する場合があるが、②の契約については、Ｂの負担の不履行を理由としてＡに解除権が発生することはない。 

【答え】誤り

【解説】
売買契約の場合、当事者の一方に債務不履行があった場合、契約解除をすることができます。また、負担付贈与契約は、売買契約のルールが適用されるため、売買契約と同じく相手方の債務不履行があれば契約解除することができます。よって、後半部分が誤りです。

まとめ 売買契約と贈与契約に関する内容ですが、違いをしっかり頭にいれておけば解ける問題です。基本的には、贈与契約は、贈与契約特有のルールがあるので、それは覚えるしかないですが、売買契約と重複するルールや、対比できる部分は売買契約を一緒に勉強していくと効率的です。