選択肢１ 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が宅地建物取引業者ではないＢ社との合併により消滅した場合には、Ｂ社は、Ａ社が消滅した日から30日以内にＡ社を合併した旨を甲県知事に届け出れば、Ａ社が受けていた免許を承継することができる。 

【答え】誤り

【解説】
会社の合併により宅建業者Ａが消滅した場合、Ａが消滅した時点でＡの免許は失効します。 届出をしたとしても、Ｂ社は、Ａ社の免許を承継する（引き継ぐ）ことができません。 よって、誤りです。そして、宅建業者が合併消滅した場合、消滅会社（Ａ社）の代表役員が、合併したした日から30日以内に、免許権者に対して届出しなければなりません。本肢は、対比勉強法を使って暗記すると効率的です！そのため、個別指導では対比ポイントも含めて解説します！

選択肢２ 信託業法第3条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合には、国土交通大臣の免許を受けなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
信託会社は、宅建業を営むために宅建業の免許を受ける必要はありません。 信託会社が宅建業を営むためには、国土交通大臣に届出が必要です。 この届出をすることで、信託会社は国土交通大臣免許の宅建業者となります。

選択肢３ 個人Ｃが、転売目的で競売により取得した宅地を多数の区画に分割し、宅地建物取引業者Ｄに販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する事業を行おうとする場合には、免許を受けなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
個人Ｃは売主として、宅地を不特定多数の者に分譲（売却）しています。そのため、個人Ｃは、宅建業の免許が必要です。 代理業者がいても、いなくても関係ありません。 また、競売で取得したとしても関係ありません。 この問題は理解学習勉強法を行わないと、ヒッカケ問題に引っかかります！そのため、個別指導で理解の仕方・考え方を解説します！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢４ 宅地建物取引業者Ｅ（乙県知事免許）は、乙県内に2以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
知事免許を受けている宅建業者が、２つの都道府県に事務所を設置する場合、国土交通大臣の免許への免許換えが必要な場合です。 本肢は、乙県内にのみ事務所があるので、乙県知事免許で足ります。 国土交通大臣への免許換えはできません。したがって、誤りです。

まとめ 本問は宅建業の免許に関する問題です。内容としてはすべて基本問題なので、理解すべき部分は理解して、対比ポイントは対比しながら暗記していきましょう！