選択肢１ 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内で弁済を受ける権利を有する。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業に関する取引に関する債権を有する者は、営業保証金から弁済を受けることができます。言い換えると、宅建業に関する取引に関する債権者は、還付請求者になるということです。そして、弁済を受けることができる範囲は、宅建業者が保証協会の社員でない場合に供託すべき営業保証金の金額です。 例えば、本店のみの宅建業者であれば、1000万円まで弁済を受けることができます。 本肢のように「当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額」だと、本店のみの宅建業者であれば60万円までしか弁済を受けることができないので誤りです。

選択肢２ 保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、当該保証協会の認証を受けるとともに、当該保証協会に対し還付請求をしなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、当該保証協会の認証を受けなければなりません。この点は正しいです。そして、還付請求先は、供託所です。 本肢は「保証協会」となっているので誤りです。 ヒッカケポイントなので、必ず覚えておきましょう！

選択肢３ 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金をその主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければなりません。 本肢は「その主たる事務所の最寄りの供託所に供託」となっているので誤りです。 正しくは「保証協会に納付すべきことを通知」です。この点は、手続きの流れをしっかり頭に入れておく必要があります。 個別指導で、詳しく解説します！

選択肢４ 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
弁済業務保証金の還付があったとき、国土交通大臣は、保証協会に対して当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託するよう通知します。 保証協会は、この通知を受けてから2週間以内に、供託所に供託しなければなりません。よって、本肢は上記内容を簡略化した内容なので、正しい記述です。この点も、手続きの流れをしっかり頭に入れておく必要があります。 個別指導で、詳しく解説します！

まとめ 保証協会についても、営業保証金同様、還付があった時の手続きがややこしいです。そのため、テキストや参考書で、還付請求があった場合の手続きを確認しておきましょう！