選択肢１ 売主業者Ａが媒介を依頼した宅地建物取引業者又はＢが住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をしていれば、Ａは住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務があるのは、売主業者Ａです。よって、「宅建業者Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う必要はない。」というのは、誤りです。
＜関連ポイント＞
媒介業者は、上記住宅販売瑕疵担保保証金の供託や住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をする義務はありません。

選択肢２ 売主業者Ａ（甲県知事免許）が住宅販売瑕疵担保保証金の供託をし、その額が、基準日において、販売新築住宅の合計戸数を基礎として算定する基準額を超えることとなった場合、甲県知事の承認を受けた上で、その超過額を取り戻すことができる。 

【答え】正しい

【解説】
売主業者Ａが供託している住宅販売瑕疵担保保証金について、基準日に基準額を超えることとなった場合、 甲県知事の承認を受けた上で、その超過額を取り戻すことができます。よって、正しいです。営業保証金のような公告は不要なので注意しましょう！

選択肢３ 新築住宅をＢに引き渡した売主業者Ａ（甲県知事免許）は、基準日ごとに基準日から50日以内に、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、甲県知事に届け出なければならない。 

【答え】誤り

【解説】
住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況の届出は、基準日から3週間以内に行う必要があります。「基準日から50日以内に、届け出なければならない」というのは誤りです。本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！

選択肢４ Ｂが宅地建物取引業者である場合であっても、売主業者Ａは、Ｂに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。 

【答え】誤り

【解説】
売主が宅建業者で、買主も宅建業者の場合、売主業者は、資力確保措置を講じる必要はありません。そのため、「住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（＝資力確保措置）」を行う義務はないので、誤りです。

まとめ 住宅瑕疵担保履行法に関する問題（問45）は、テキストや参考書、過去問で問われた部分が出題されます。そのため、テキストや参考書、過去問でしっかり勉強しましょう！