選択肢１ 所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記は、することができない。

【答え】正しい

【解説】
「権利部がある土地」と「権利部がない土地」は、合筆の登記をすることができません。
権利部とは、所有権の登記が記載されている部分です。つまり、「所有権の登記がある土地」と、「所有権のない土地（例えば、表題部だけしか登記していない土地）」を合筆することはできません。

選択肢２ 権利の変更の登記又は更生の登記は、登記上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができる。

【答え】正しい

【解説】
権利の変更の登記又は更正の登記は、「登記上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合」及び「当該第三者がない場合」に限り、付記登記によってすることができます。よって、正しいです。
付記登記とは、同じ順位で付け加える登記です。例えば、順位番号１番で所有権の登記をしていて、登記名義人の住所を変更した場合、順位番号１番で、登記が付け加えられます（付記登記されます）。
どういった登記かは、理解していただきたいので、個別指導で具体例まで解説します！

選択肢３ 受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができる。

【答え】正しい

【解説】
受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができます。
信託の登記については内容的に難しいので理解しなくても大丈夫です！

選択肢４ 仮登記の抹消は、登記権利者及び登記義務者が共同しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
仮登記の抹消は、仮登記名義人であれば単独申請できます。また、利害関係人（仮登記義務者など）は、仮登記名義人の承諾があれば単独申請できます。
そもそも、仮登記とは、２つあり、１つ目が、売買契約は締結しているが、登記申請に必要な手続き上の条件がそろっていない場合（登記識別情報を紛失しており、添付できない場合等）にする仮登記です。２つ目が、まだ、売買の予約契約を締結しており、今後、予約権を行使して所有権移転登記がされる可能性がある場合の所有権移転登記の請求権を保全する場合にする仮登記です。

まとめ 不動産登記法は、内容が難しいので、理解するのは難しいかもしれませんが、仮登記がどういうものか、といった基本的なことは理解しておきましょう。信託登記は難しいので理解しなくても大丈夫です。このようにメリハリをつけた勉強法が、宅建に合格するためには必要です。