選択肢１ 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しなければならないが、常にその同意を得ることを求められるものではない。

【答え】誤り

【解説】
開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者（現在の管理者）との協議と同意が必要です。したがって、本問は「常にその同意を得ることを求められるものではない」という記述が誤りです。常に同意が必要です。
ちなみに、新たに設置される公共施設管理者（管理予定者）とは同意は不要で、協議のみ必要なので注意しましょう！

選択肢２ 市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

【答え】誤り

【解説】
市街化調整区域内で「農産物の貯蔵」に必要な建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、必ずしも開発許可が不要というわけではありません。原則、開発許可は必要です。 許可が不要なのは、下記２つです。

1. 農林水産物の「生産・集荷」の用に供する建築物（畜舎、温室など
2. 農林漁業の「生産資材の貯蔵・保管」の用に供する建築物（サイロ、農機具など）

上記に農作物の貯蔵は含まれていません。したがって本問は誤りです。開発許可が必要か不要かを問う問題は、解き方（ノウハウ）があり、そのノウハウを知っていれば必ず得点できます。そのため、解き方（ノウハウ）については個別指導で解説します！

選択肢３ 都市計画法第33条に関する開発許可の基準のうち、排水施設の構造及び能力についての基準は、主として自己の居住の用に供する住宅に建築の用に供する目的で行う開発行為に対しては適用されない。

【答え】誤り

【解説】
「都市計画法第33条に関する開発許可の基準」とは、どういった場合に開発許可をもらえるか、という要件を意味します。そして、自己の居住用住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為における基準については、排水施設に関する事項も含まれます。 その理由は、自分で住む場合も、排水施設（下水道）がなければ住めないからです。理解をすれば、頭に定着しやすいです！これが理解学習の基本です。今回は特別に、理由まで解説しましたが、その他にもたくさん理解すべき部分はありますので、そういった部分は個別指導で解説します！

選択肢４ 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。

【答え】正しい

【解説】
非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、面積の大小や区域を問わず開発許可は不要です。
よって、本肢は正しいです。

まとめ 開発許可の要否の問題は、解き方があります。その解き方をマスターすれば、必ず得点できます。そのため、開発許可の要否の問題は得点源となり、絶対失点してはいけないです。解き方（ノウハウ）については個別指導で解説します！