選択肢１ 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない。

【答え】正しい

【解説】
登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しません。よって、正しいです。民法では、原則、本人が死亡した場合は、代理権が消滅します。しかし、不動産登記については、契約後、その債務の履行として、行うものなので、例外的に、代理権は消滅しないこととしています。一般的には、不動産登記は、司法書士に代理してもらうのですが、不動産の売買契約締結後、売主が死亡してしまって代理権が消滅するとなると、売主の相続人の承諾が必要なります。万一、承諾を得られない場合、買主は困ります。そのため、不動産登記の申請の代理権は、本人が死亡しても、消滅しないルールになっています。

選択肢２ 承役地についてする地役権の設定の登記は、要役地に所有権の登記がない場合においても、することができる。

【答え】誤り

【解説】
要役地に所有権の登記がない場合は、承役地に、地役権の設定の登記をすることができません。
逆に、承役地に所有権の登記がない場合も、地役権の設定の登記をすることができないので、併せて頭に入れておきましょう。

選択肢３ 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。

【答え】正しい

【解説】
区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができます。よって、正しいです。例えば、Ａ社が、マンションを建築したが、表題登記をする前に、Ｂ社がＡ社を吸収合併した場合、Ｂ社は、Ｂ社を表題部所有者として、表題登記を申請することができます。このように具体例を入れながら解説しているのが、個別指導です。無料講座でも、一部、具体例を解説しているので、ぜひご利用ください！

選択肢４ 不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。

【答え】正しい

【解説】
不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができます。よって、正しいです。

まとめ 本問は、選択肢4を除いて、内容としては難しい内容です。理解していただきたい部分もありますが、まずは丸暗記をして、その後、理解をしていく流れで勉強していく勉強法が良いでしょう。