選択肢１ 土地区画整理組合は、総会の議決により解散しようとする場合において、その解散について、認可権者の認可を受けなければならない。

【答え】正しい

【解説】
土地区画整理組合は、「総会の議決」「定款で定めた解散事由の発生」「事業の完成又はその完成の不能」「合併」「事業の引継」により、解散します。
そして、上記事由により解散しようとする場合においては、その解散について都道府県知事の認可を受けなければなりません。よって、正しいです。また、手続きの流れとしては、施行地区を管轄する市町村長を経由して知事に対して解散の認可申請を行います。

選択肢２ 土地区画整理組合は、土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域外において、土地区画整理事業を施行することはできない。

【答え】誤り

【解説】
土地区画整理組合が行う土地区画整理事業は、土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域外においても、土地区画整理事業を施行することができます。これは、関連ポイントも一緒に頭に入れることで、頭を整理できます！そのため、関連ポイントについては個別指導で解説します！

選択肢３ 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。

【答え】正しい

【解説】
保留地とは、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、又は規準、規約若しくは定款で定める目的のため、換地として定めない土地を言います。また、土地区画整理事業の換地計画で定めることも頭に入れておきましょう！よって、本肢は正しいです。

選択肢４ 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。

【答え】正しい

【解説】
土地区画整理組合が設立されると、施行地区内の宅地の所有者又は借地権者は、すべてその組合の組合員となります。よって、正しいです。ちなみに、建物の賃借人は組合員とはならないので注意しましょう！

まとめ この問題は土地区画整理法に関する問題ですが、すべて基本的な問題なので、すべて解けるようにしましょう！得点源になる問題です！