選択肢１ 地すべり等防止法によれば、地すべり防止区域内において、地表水を放流し、又は停滞させる行為をしようとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。

【答え】誤り

【解説】
地すべり防止区域内において、一定の行為を行う場合、都道府県知事の許可を受けなければなりません。 「市町村長の許可」とする記述が誤りです。誰の許可が必要なのかを覚えていきましょう！

選択肢２ 国土利用計画法によれば、甲県が所有する都市計画区域内の7,000㎡の土地を甲県から買い受けた者は、事後届出を行う必要はない。

【答え】正しい

【解説】
当事者の一方が国等（国、地方公共団体、政令で定める法人）である場合には、権利取得者は、事後届出は不要です。なぜならば、当事者の一方が国等であれば、その取引で地価の高騰は考えにくいからです。理由もつけて頭に入れておくと忘れにくくなります。これも理解学習の一つです。理解学習は、個別指導で解説します！理解学習の一部は、無料講座でも勉強できますので、参考にしてみてください！

選択肢３ 土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、非常災害のために必要な応急措置として行う行為であっても、都道府県知事に届け出なければならない。

【答え】誤り

【解説】
土壌汚染対策法の形質変更時要届出区域内の宅地の形質変更を行う場合、原則として、当該土地の形質の変更に着手する日の14日前までに、都道府県知事への届出（事前届出）が必要であります。ただし、例外として、非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、事前届出は不要とされています。

選択肢４ 河川法によれば、河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、河川管理者と協議をしなければならない。

【答え】誤り

【解説】 河川区域内の土地において、工作物を新築・改築・除却しようとする場合、河川管理者の許可を受ける必要があります。「河川管理者との協議」では足りません。また、知事の許可ではないことも注意しましょう！

まとめ 本問は、「その他の法令」に関する問題です。「その他の法令」に関する問題は、誰の許可が必要なのか、また、許可なのか届出なのかを頭に入れていくと得点できます。この問題は得点源になるので、必ず解けるようにしておきましょう。