選択肢１ Ｂが甲建物を不法占拠するＤに対し明渡しを求めたとしても、Ｂは単純承認をしたものとはみなされない。 

【答え】正しい

【解説】
単純承認とみなされるのは、相続人が相続財産の全部又は一部を処分した場合です。そして、共有者の一人が共有物の不法占有者に対して明渡しを請求する行為は、保存行為であり、「相続財産の全部又は一部を処分した」わけではありません。したがって、単純承認をしたとはみなされないので、本肢は、正しい記述です。

選択肢２ Ｃが甲建物の賃借人Ｅに対し相続財産である未払賃料の支払いを求め、これを収受領得したときは、Ｃは単純承認をしたものとみなされる。 

【答え】正しい

【解説】
相続人Ｃが相続債権の取立てをして、これを収受領得した（お金を受け取った）場合、この行為は「相続財産の一部を処分したとき」に該当し、相続の単純承認をしたものとみなされます（判例）。 したがって、本肢は正しい記述です。

選択肢３ Ｃが単純承認をしたときは、Ｂは限定承認をすることができない。 

【答え】正しい

【解説】
相続人が複数人いる場合、限定承認をするためには、共同相続人全員が共同して行う必要があります。言い換えると、相続人の中の１人でも単純承認をしたら、限定承認はできなくなります。したがって、本肢は正しいです。

選択肢４ Ｂが自己のために相続の開始があったことを知らない場合であっても、相続の開始から３か月が経過したときは、Ｂは単純承認をしたものとみなされる。 

【答え】誤り

【解説】
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内（熟慮期間内）に、相続について、単純承認・限定承認・相続放棄をしなければなりません。そして、相続の開始があったことを知った時から、3か月以内に限定承認も相続放棄もしなかった場合、単純承認をしたものとみなします。 本肢は、相続の開始があったことを知らないため、熟慮期間は開始しません。つまり、3か月経過することもないので、このことを理由に単純承認をしたものとはみなされません。よって、誤りです。

まとめ 相続における単純承認・限定承認・相続放棄は基本中の基本です。出題されたら得点すべき問題なので、必ず解けるようにしておきましょう！基本的にはルールを頭に入れておけば大丈夫です。