選択肢１ 宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、宅建業法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。 

【答え】誤り

【解説】
宅建士証を提示する必要があるのは、下記２つのときです。

1. 取引関係者から請求があった時
2. 重要事項説明を行う時

そして、取引関係者から請求があって、その時、宅建士証（取引士証）を提示したからといって、その後の重要事項説明のときに、宅建士証の提示が免除されるわけではありません。重要事項説明のときも宅建士証を提示しなければなりません。よって、本肢は誤りです。  

選択肢２ 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Ａは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Ｂの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
甲県知事の登録を受けている宅建士Ａが、乙県に主たる事務所を置く事務所で働く場合、乙県知事への登録の移転申請ができます。この登録の移転申請は義務ではなく、任意なので、移転申請をしなくてもよいです。したがって、本肢は誤りです。 登録の移転については関連ポイントがたくさんあるので、関連ポイントも一緒に学習すると効率的です。このような関連ポイント勉強法も個別指導で実践していただけます！  

選択肢３ 宅地建物取引士の登録を受けるには、宅地建物取引士資格試験に合格した者で、２年以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものであり、法で定める事由に該当しないことが必要である。 

【答え】正しい

【解説】
宅建士の登録を受けるためには、宅建合格した後に、①２年以上の実務経験があるまたは、②登録実務講習を修了するといったどちらが一方が必要です。 そして、問題文の「国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたもの」とは②の登録実務講習を修了することを意味しています。 よって、本肢は正しいです。 宅建士になるまでの流れは非常に重要です。ヒッカケ問題を作りやすい内容なので、流れを頭に入れておきましょう！頭に入れるべき流れは、個別指導で解説します！  

選択肢４ 宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。 

【答え】誤り

【解説】
本肢は、「取引関係者から請求があった」としか記述がなく、「従業者証明書の提示」を請求されたのか「宅建士証の提示」を請求されたのか分からない状況です。とりあえず、前半部分「宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない」というのは正しいと考えて読み進めます。 本肢は、後半部分が明らかに誤りなので、後半部分から誤りと答えを導きます。 なぜなら、重要事項説明をするときに提示しなければいけないのは宅建士証です。従業者証明書を見せても意味がありません。宅建士証と従業者証明書は全く別物なので注意しましょう！

まとめ 本問は宅建士に関する出題です。すべて基本問題なので周辺知識・関連知識も一緒に勉強する関連ポイント勉強法を使いながら効率的に勉強を進めていきましょう！