選択肢１ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者の氏名、従業者証明書番号その他国土交通省令で定める事項を記載した従業者名簿を備えなければならず、当該名簿を最終の記載をした日から５年間保存しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備え付けななりません。 そして、従業者名簿は、最終記載日から10年間保存しなければなりません。 本肢は「5年間」となっているので誤りです。本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！

選択肢２ 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を行う案内所において宅地の売買の契約の締結を行わない場合、その案内所には国土交通省令で定める標識を掲示しなくてもよい。 

【答え】誤り

【解説】
一団の宅地建物の分譲を行う案内所では、その案内所で契約の締結・申込みを受けるか否かを問わず（どちらの場合であったとしても）、標識を掲示しなければなりません。本肢も関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！

選択肢３ 宅地建物取引業者が、一団の宅地の分譲を行う案内所において宅地の売買の契約の締結を行う場合、その案内所には国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
事務所には、報酬の額を掲示しなければならないですが、案内所等には、報酬額の掲示は不要です。 よって、案内所には国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなくてもよいので、本肢は誤りです。

選択肢４ 宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所であっても、契約（予約を含む。）を締結せず、かつ、その申込みを受けない場合、当該場所に専任の宅地建物取引士を置く必要はない。 

【答え】正しい

【解説】
「事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」については、契約の締結または申込みを受ける場合、専任の宅建士を設置する義務を負います。 契約締結も行わず、かつ、申し込みも受けないのであれば、専任の宅建士は設置不要です。 よって、契約（予約を含む。）を締結せず、かつ、その申込みを受けない場合、当該場所に専任の宅地建物取引士を置く必要はないので、本肢は正しいです！

まとめ 案内所等に関する問題は、例年１問出題されます。覚えるべきルールは少ないので、テキストや参考書、過去問15年分を頭に入れれば解けます。理解すべき部分も少ないので丸暗記勉強法でも対応できるでしょう。