選択肢１ 宅地建物取引業者Ａは、Ｂから、Ｂが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。
Ａが甲住宅について、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査の制度概要を紹介し、Ｂが同調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合、Ａは、同項の規定に基づき交付すべき書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
本肢の「同項の規定に基づき交付すべき書面」とは、媒介契約書を指します。そして、本肢は「Ｂが建物状況調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合、Ａは、媒介契約書にその事項を記載する必要はない」というのが誤りです。 あっせんをしないのであれば、「あっせんしない旨」を媒介契約書に記載する必要があります。本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！無料講座でも関連ポイント勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ 宅地建物取引業者Ａは、Ｂから、Ｂが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。
Ａは、Ｂとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結日から７日以内（休業日を含まない。）に、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
専任媒介契約の場合、指定流通項への登録は、媒介契約の締結の日から７日以内（休日を含まない）に行う必要があります。 一方、専属専任媒介契約の場合、指定流通項への登録は、媒介契約の締結の日から５日以内（休日を含まない）に行う必要があります。 したがって、本肢は「７日」となっているので誤りです。 「休日を含める・含めない」といった部分を理解する必要があります。応用問題にも対応するためにも、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢３ 宅地建物取引業者Ａは、Ｂから、Ｂが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。
Ａは、甲住宅の評価額についての根拠を明らかにするため周辺の取引事例の調査をした場合、当該調査の実施についてＢの承諾を得ていなくても、同調査に要した費用をＢに請求することができる。 

【答え】誤り

【解説】

宅建業者（媒介業者・代理業者）は、原則、報酬（国土交通大臣の定める上限額以内）しか依頼者に請求することはできません。
ただし、例外的に、下記２つは請求できます。

1. 依頼者からの依頼に基づく広告費用
2. 依頼者からの依頼に基づく遠隔地への旅費（現地調査費）等

本肢の「取引事例の調査費用」については、２の通り、依頼者が特別に依頼した場合は、宅建業者Ａは費用を請求できますが、依頼者が依頼をしていない場合は、請求できません。 本肢では、「Ｂの承諾を得ていない」となっているの 、調査費用をＢに請求することはできません。 したがって、誤りです。

選択肢４ 宅地建物取引業者Ａは、Ｂから、Ｂが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。
ＡとＢの間で専任媒介契約を締結した場合、Ａは、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に、ＢがＡ以外の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置について記載しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
媒介契約書（34条書面）には、媒介契約の種類を記載しなければなりません。媒介の種類とは、「専任媒介契約」なのか「専属専任媒介契約」なのか「一般媒介契約」なのかです。 そして、本肢は、依頼者Ｂは、宅建業者Ａと専任媒介契約」を締結しています。 つまり、もし、依頼者Ｂが、Ａ以外の宅建業者の媒介や代理によって契約成立させると、媒介契約違反となります。 媒介契約に違反した場合の措置（損害賠償金があるのか等）は媒介契約書の記載事項です。そのため、本肢は正しいです。 本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！

まとめ 本問は媒介契約に関する問題です。媒介契約は、対比勉強法や具体例勉強法を使って勉強するとよいでしょう！似たようなルールがたくさんあるので、このような勉強法を使って暗記しないと、宅建合格するために必要な知識を頭に入れることができません。注意しましょう！