選択肢１ Ａ社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。 

【答え】含まれない（免許不要）

【解説】
Ａ社は、自ら貸主として、自己所有の土地付き建物（戸建て住宅）を不特定多数の者に賃貸しています。 そのため、宅建業の免許は不要です。 免許が必要か否かの考え方については省略しましたが、この考え方を使えば、免許の要否の問題はすべて解けます！ なので、個別指導では、その考え方・ノウハウを解説します！

選択肢２ Ｂ社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。 

【答え】含まれない（免許不要）

【解説】
Ｂ社が行った、「出店の募集、募集広告を自社のホームページに掲載、物件案内、賃貸借契約締結」は、全て宅建業法上の「取引」に該当しません。したがって、Ｂ社は、宅建業の免許は不要です。 これも、選択肢１でお伝えしている、ノウハウを使えば、簡単に答えることができます！

選択肢３ Ｃ社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件について、入居者の募集、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結、入居者からの苦情・要望の受付、入居者が退去した後の清掃などを行っている。 

【答え】含まれる（免許必要）

【解説】
Ｃ社は、マンションの賃貸借契約の代理を不特定多数の貸主から頼まれています。 つまり、Ｃ社は宅地建物取引業を行うので、宅建業の免許が必要です。
＜関連ポイント＞
Ｃ社が行っている「マンション管理、入居者からの苦情・要望の受付、入居者が退去した後の清掃」は「取引」に該当しません。 ここまで頭に入れた上で、免許の要否のノウハウを使いながら答えるようにしましょう！ノウハウを身につければ、応用問題も解けるようになります！ 

選択肢４ Ｄ社は、多数の顧客から、顧客が所有している土地に住宅や商業用ビルなどの建物を建設することを請け負って、その対価を得ている。 

【答え】含まれない（免許不要）

【解説】
Ｄ社が行った「建築請負」は「取引」に該当しません。 そのため、Ｄ社は宅地建物取引業の免許は不要です。

まとめ 宅建業の免許の要否を問う問題、答えの導き方・考え方・ノウハウが重要です！これが分かれば、確実に１点取れるので、絶対頭に入れておきましょう！このノウハウは個別指導で解説します！