【答え】誤り

【解説】
表示に関する登記を申請する場合、登記原因証明情報は不要です。よって、本肢は誤りです。登記原因証明情報とは、登記原因を証明する情報です。例えば、不動産の売買をして、所有権移転登記をする場合、「売買の内容を記載した書面」が「登記原因証明情報」となります。

【答え】正しい

【解説】
新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１か月以内に、表題登記を申請しなければなりません。 例えば、公有水面の埋立てをして新しい土地ができた場合や、もともと表題部の登記ない土地の所有権を取得した場合、取得した日から１ヶ月以内に表題登記を申請しなければなりません。

【答え】正しい

【解説】
信託登記の申請は、本肢のとおり、 当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければなりません。 これは説明すると、長くなるので、個別指導で詳しく解説します！理解学習を実践して、一発で宅建合格しましょう！

【答え】正しい

【解説】
仮登記の登記義務者の承諾がある場合、当該仮登記の登記権利者は、仮登記について単独で申請することができます。 仮登記とはどんな登記なのか？登記義務者とはどんな人なのか？も含めて勉強すべき内容はたくさんあるので、この点は、個別指導で詳しく解説します！