選択肢ア 当該分譲住宅の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置について定めがあるときは、当該措置についても37条書面に記載しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
売買の場合、目的物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置について定めがあるときは、当該措置について、37条書面に記載しなければならない。 ちなみに、契約不適合責任の履行に関する保証保険契約の締結等の措置を講ずるかどうか、また、その措置の概要は、35条書面にも記載しなければなりません。

選択肢イ 宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、宅建士をして、その書面に記名の上、その内容を説明させなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
37条書面は、宅建士による説明は不要です。したがって、誤りです。宅建士による説明が必要なのは、35条書面です。ちなみに、35条書面にも37条書面にも宅建士の記名だけでよく、宅建士の押印は不要です。

選択肢ウ 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
売買においても貸借においても、目的物の引き渡し時期は、37条書面の記載事項です。 37条書面の記載事項は、宅建業者間でも同じなので、宅建業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅建業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければなりません。正しい記述です。

選択肢エ 宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介において、当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
売買の場合、租税その他公租の負担に関する定めがある場合は、37条書面に記載しなければなりません。 よって、本肢は正しいです。この問題に関する考え方や注意点は、個別指導で解説します。無料講座でも、考え方や注意点の一部について解説しているので、ぜひご利用ください。

まとめ 35条書面と37条書面の記載事項は、宅建試験では頻出です。単に条文を覚えるだけでなく、それがどういった内容かまで、人に説明できる位まで理解しておきましょう！そうしないと、ひっかけ問題に引っかかります。