選択肢１ 宅建業者Ａ（甲県知事免許）が宅地建物取引業者Ｂに販売の代理を依頼し、Ｂが乙県内に案内所を設置する場合、Ａは、その案内所に、法第50条第１項の規定に基づく標識を掲げなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
案内所に標識を掲示する義務を負うのは、案内所を設置する宅建業者です。本肢の場合、販売代理業者Ｂが案内所を設置するので、Ｂがその案内所に、標識を掲示しなければなりません。 売主Ａは、案内所を設置していないので、案内所に標識を掲示する必要はありません。本肢は注意点があります！本試験でも出そうなヒッカケポイントなので、個別指導で解説します！

選択肢２ 宅建業者Ａ（甲県知事免許）が案内所を設置して分譲を行う場合において、契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、その案内所に法第50条第１項の規定に基づく標識を掲げなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
案内所を設置する場合、その案内所を設置する業者は、契約締結を行うときも行わないときも、その案内所に標識を掲示しなければなりません。したがって、本肢は正しいです！関連ポイントも複数あるので、関連ポイントは 個別指導で解説します！

選択肢３ 宅建業者Ａ（甲県知事免許）が宅地建物取引業者Ｃに販売の代理を依頼し、Ｃが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、Ａ又はＣが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、宅建業法第50条第２項の規定に基づく届出はＣがしなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
契約締結又は申し込みを行う案内所を設置した宅建業者は、専任の宅建士１名以上設置する義務および案内所の届出を行う義務を負います。本肢の場合、「Ａ又はＣが専任の宅地建物取引士を置けばよい」が誤りです。宅建業者Ａは、案内所を設置していないので、専任の宅建士を置く義務はありません。宅建業者Ｃが専任の宅建士を置かなければいけません！  また、「宅建業法第50条第２項の規定に基づく届出」とは、「案内所の届出」を指します。この届出を行うのは、Ｃなので、この点は正しいです。

選択肢４ 宅建業者Ａ（甲県知事免許）が甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Ａは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
本肢は、売主である宅建業者Ａ自身が「甲県内に」案内所を設置しています。申込または契約締結を行う案内所を設置した宅建業者Ａは、業務開始10日前までに、免許権者と案内所等の所在地を管轄する知事の両方に届出を行う必要があります。本肢は「免許権者」も「案内所等の所在地を管轄する知事」も甲県知事なので、Ａは甲県知事に届出をすればよいです。乙県知事に届出をする必要はないので、この点が誤りです。

まとめ 案内所に関する問題は、出題される部分が限られているので過去問や模試をたくさん行って、ヒッカケパターンも含めて頭に入れておきましょう！