選択肢１ 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。

【答え】正しい

【解説】
高齢者向け返済特例制度は、満60歳以上の方が自ら居住する住宅にバリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合に、返済期間を申込人 （連帯債務者を含む。）全員の死亡時までとし、毎月の返済は利息のみとし、借入金の元金は申込人（連帯債務者を含む。）全員が亡くなったときに一括して返済する制度です。　よって、本肢は正しいです。　注意点については個別指導で解説します！

選択肢２証券化支援事業（買取型）において、機構による譲受けの対象となる貸付債権は、償還方法が毎月払いの元利均等の方法であるものに加え、毎月払いの元金均等の方法であるものもある。

【答え】正しい

【解説】
証券化支援事業（買取型）において、機構が買取る貸付債権（住宅ローン債権）は、償還方法が、元利均等方式でも元金均等方式でもよいです。よって、正しいです。元利均等は、元金＋利息の合計金が、毎月の同じ金額の支払方式です。一方、元金均等は、元金が毎月同じ金額の支払い方式で、これに利息が加わるので、借入残高が多い、支払い初めのころは、利息が大きいので、毎月の支払も大きくなります。

選択肢３証券化支援事業（買取型）において、機構は、いずれの金融機関に対しても、譲り受けた貸付債権に係る元金及び利息の回収その他回収に関する業務を委託することができない。

【答え】誤り

【解説】
機構は、金融機関に対して、元金・利息の回収など回収に関する業務を委託することができます。注意が必要なのは、都道府県や市町村、指定確認審査機関である法人には委託できない点です。この点は、関連ポイントも複数あるので、関連ポイントは 個別指導で解説します！

選択肢４機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。

【答え】正しい

【解説】
建物が災害により住宅が滅失した場合、機構は、元金返済の据置期間を設けることができます。据置期間とは、利息のみを返済する期間なので、利息まで返済不要というわけではないので注意しましょう。

まとめ 本問は住宅金融支援機構に関する問題です。この分野は、住宅金融支援機構法だけでなく、住宅金融支援機構業務方法書からの出題もあるので、一度、内容を確認しておきましょう。